１．売掛金の取立
取立債権の管轄は、相続財産の住所地であり管理人の住所ではない。
（管理人は相続財産法人の法定代理人）
２．審判書（不服申立は不可）
① 住所、事務所の併記・・登記関係のため
② 債権者、関係人とのトラブルが予想されるときは、事務所だけにして
住所のある証明書を別途必要な都度もらう
３．不動産売却処理の場合（特別縁故型）
金銭債務を弁済するについて、管理財産に現金がない。
４．相続財産法人名義の登記手続
(1) 既に、被相続人名義の取得登記が存在している場合
① 登記名義人の表示変更に準じて、附記登記によりなされる
② 申請者・・相続財産管理人が単独で申請することができる
③ 登記の原因・・「平成○年○月○日（死亡の年月日）相続人不存在」
④ 登記名義人・・「亡Ａ相続財産」
(2) 被相続人が第三者から不動産の譲渡を受けたが、いまだ所有権移転登記
を了していなかった場合
① 第三者から亡被相続人名義に所有権移転登記
② 相続財産法人名義へ登記名義人の表示変更登記
(3) 相続債権者の代位申請に基づいて、いったん相続人名義に相続による所有
権移転登記がなされた後で、相続人全員が相続放棄をしたため、相続人が
不在になった場合
① 相続登記を錯誤（共同申請であるので、登記義務者である相続人から
印鑑証明書が必要）を原因として抹消し、被相続人名義にした後、
② 名義人表示変更登記の申請をして、相続財産法人名義にする
