再生手続廃止後の手続

◇東京地方裁判所における実情

１．法人の場合には再生手続が廃止されたときには、全件について職権破産
　　をする。

２．再生手続の廃止の確定から職権による破産手続開始決定まで約１ヶ月の
　　期間が必要であるため、原則として再生手続廃止とともに保全管理命令
　　を発令し、保全管理人には監督委員を選任。

３．破産手続開始後はそのまま破産管財人に就任する。