新築住宅と品確法

１．民法上の瑕疵担保責任だけでなく、品確法上の瑕疵担保責任も負担しない
　旨の特約をつけて締結する。

２．なお、品確法が問題となる新築住宅では、住宅供給事業者（破産者）が（財）
　住宅保証機構の登録業者になっていると思われる。