一、争点整理手続
① 準備的口頭弁論 ・・口頭弁論
② 弁論準備手続
③ 書面による準備手続
②及び③は準備手続
二、弁論準備手続
１．旧法の問題点
① 準備手続の問題性
ａ．裁判所の権限が不十分
ｂ．失権効
ｃ．要約調書に対する裁判所の負担
② 弁論兼和解の解釈上の疑義
ａ．公開原則に反しないか ・・弁論だと必要
ｂ．書証の取調べが準備手続とすると可能か
ｃ．書記官の立会が必要か
２．一般公開の否定と関係者公開
３．審理の規律
① 口頭弁論規定の準用
② 訴訟行為の明確化
ア ａ．準備書面の提出
ｂ．証拠の申出に関する裁判
ｃ．文書等の証拠調べ
イ 受命裁判所の場合の制限
ウ 電話会議・・期日なので片方の出頭は必要
三、書面による準備手続（法175条）
① 当事者が裁判所に出頭することの障害があり
② 事件の内容、当事者（代理人）の状況からみて、期日を開かなくても
争点整理が可能とみられる場合
