１ （例えば、破産手続開始後の賃借物件の使用に伴う賃料請求が
破産法148条1項2号の財団債権に当たるかが争われた場合）の訴訟物は、
実体法上の給付請求権であるのか、それとも破産法148条1項2号に
基づく財団債権支払請求権なのかの問題がある。
財団不足の場合には財団債権相互間の優先性（破152条）の問題が生じる。
各倒産手続法上の規定に基づく財団債権・共益債権支払請求権であると
解するのが相当である。
２ 実体法上の給付請求権の存在は認められるが、それが財団請求権であると
は認められない場合、裁判所は、財団債権不存在確認請求の認容判決を
することになる。
しかしながら、訴訟物を実体法上の給付請求権であると解する限り、判決
理由中で実体法上の給付請求権の存在を認めながら、判決の確定により
実体方上の請求権の不存在につき既判力が生じる（民訴114条）という奇妙
な結論になる。
そのような観点からも、財団債権・共益債権の存否を巡る訴訟の訴訟物は、
各倒産手続法上の規定に基づく財団債権・共益債権支払請求権と解するの
が相当であると考える。
３ 要件事実は、実体法上の給付請求権に加え、当該請求権が財団債権・共益
債権に当たることの具体的事実ということになると考えられる。
４ 審理の結果、裁判所は債権者主張の債権が財団債権・共益債権ではなく破産
債権・再生債権・更生債権であるとの心証に達した場合、請求棄却判決では
なく訴え却下の判決をしている例が多い。
しかしながら、訴えの却下ではなく請求棄却とするのが相当である。
東京地判平成23.9.29判例秘書登載は、原告が更生会社の管財人に対し共益
債権又は開始後債権として不当利得返還請求をした事案において、原告主張
の債権は更生債権に当たり、共益債権又は開始後債権には当たらないとして
請求棄却判決をしている。
