１ 弁済による代位により財団債権や共益債権を取得した者は、求償権が破産債権や
再生債権であっても、破産手続や再生手続によらないで財団債権や共益債権を
行使できるものとした最高裁判決（最三小判平23.11.22、最一小判平23.11.24）
及びこの問題についてのそれまでの議論状況を分析・検討した上で、第三者の
弁済による求償・代位に倒産手続が絡む事例の処理に当たって検討すべきその
余の問題点について、考察したもの。
２ 課題の設例
(1) 設例１ 弁済による租税債権の代位
(2) 設例２ 不法行為債務の代位弁済
（例えば、父が子の債務の弁済）。 子が破産者
(3) (2)の論点（不法行為は非免責債権になる場合がある）
1. 弁済の代位の有無
2. 求償権を破産債権とする場合の問題点
3. 求償権を破産債権としない場合の問題点
