破産と経理処理

１　将来発生する危険のある貸倒額を見積もり、その見積額を経費に参入する
　方法が貸倒引当金である（所法52、法税52）。

２　民事再生、破産などの法的整理については、その申立てがあった段階で、
　個別評価により当該債権額（担保権実行などで回収が見込まれる部分を除く）
　の50％相当額の繰入が可能となる。

３
　①　破産が配当で終了した場合の残金
　　　　法律上の貸倒れ（9-6-1）
　②　破産が異時廃止で配当なしで終了した場合
　　　　法律上の貸倒れ（9-6-1）
　③　配当なき証明
　　　　事実上の貸倒れ（9-6-2）