1 本稿（3）は，本稿（2）の裁判例分析を踏まえ，素因減額以外の割合的解決手法を用いる場合について若干の分析を行った後，素因減額を含む割合的解決についての思考の順序，考慮要素とその軽重について類型化を試み，さらに同種事案における審理・判決上の…

1 原告は工場抵当法（以下「法」という。）一条にいう工場に属する建物（本件建物）につき順位一番の根抵当権を設定していたが，右設定登記について法三条に規定する目録（以下「三条目録」という。）は提出されていなかった。 被告は後順位の抵当権者である…

1 抵当権者Ａ及びＢはいずれも優先権を主張できず，交付要求庁Ｄのみが優先配当受領資格を有する。 2 その上で残額が生じた場合には，Ａ〜Ｃ（配当要求）の各債権額（抵当権者Ａ，Ｂについては，工場不動産の売却代金から配当を受けた残債権額）に応じて案分…