【工場抵当法３条目録に記載のない供用物件の売却代金】

1　抵当権者Ａ及びＢはいずれも優先権を主張できず，交付要求庁Ｄのみが優先配当受領資格を有する。

2　その上で残額が生じた場合には，Ａ〜Ｃ（配当要求）の各債権額（抵当権者Ａ，Ｂについては，工場不動産の売却代金から配当を受けた残債権額）に応じて案分配当をすることとなる。