【１】 この種事件の実体法及び手続法の理論上，実践上の諸問題を簡潔に整理し，訴状等の書式や訴状チェックリスト等を添付。（東京地裁判事 プラクティス委員会）
【２】 訴え提起に際して検討すべき事項
１ 手続法関連事項
(1)訴えの利益
(2)当事者適格
(3)共同訴訟の類型
(4)調停前置
(5)管轄裁判所
２ 実体法関連事項
(1)民法総則の適用
(2)遺言の無効原因
(3)渉外事件の準拠法
３ 訴状の記載事項［資料２ 訴状サンプル］［資料３ 訴状チェックリスト］参照
(1)請求の趣旨
(2)請求原因
(3)争点の具体的提示
(4)その他
４ 訴状に添付すべき書証
５ 訴状審査［資料３ 訴状チェックリスト］参照
【３】 争点整理及び証拠調べに際して検討すべき事項
１ 遺言無能力が争点となる場合
(1)判断の構造（主張立証のポイント）
(2)書証・・医療記録の入手等を巡る問題
ｱ. 文書送付の嘱託[資料４ 文書送付嘱託申立書サンプル]参照。
ｲ. 文書提出命令
ｳ. 訴え提起前の医療記録の入手[資料５ 提訴前文書送付嘱託申立書サンプル]
参照。
(3)人証
(4)鑑定・・医療鑑定
２ 遺言書の偽造（自筆証書遺言の自書性）が争点となる場合
(1)判断の構造（主張立証ポイント）
(2)書証等
(3)人証
(4)鑑定・・筆跡鑑定
３ 方式違背が争点となる場合
(1)判断の構造（主張立証のポイント）
(2)立証
４ 公序良俗違反等の法律行為の一般的有効要件の欠如が争点となる場合
５ 錯誤無効・詐欺取消しなどが争点となる場合
※資料１ 訴額の算定方法
