１．抵当権
法定地上権の成否に関して「設定時ではなく競売を実行する時点に
おいて、最先順位のものを基準に法定地上権の成否を判断する。
２．判旨（最判H19.7.6）
土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定され
た後、甲抵当権が設定契約の解除により消滅し、その後、乙抵当権の
実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において、
当該土地と建物が、甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していな
かったとしても、乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたとき
は、法定地上権が成立するというべきである。
３．事案
(1) S44.5.19 土地Ｙ 建物Ａ
(2) S44.5.19 土地・建物にＢが１番抵当権
(3) S53.9.26 Ａ死亡 Ｙらが相続
(4) H4.10.12 土地についてＣが２番抵当権
(5) H4.10.30 １番抵当権解除・抹消
(6) 2番抵当権実行 H16.7.2 Ｘ競売による所有権
(7) Ｘ、Ｙを法定地上権不成立を理由に建物収去・土地明渡
４．理由
甲抵当権が被担保債権の弁済、設定契約の解除等により消滅するこ
ともあることは抵当権の性質上当然のことであるから、乙抵当権者と
しては、そのことを予測した上、その場合における順位上昇の利益と
法定地上権成立の不利益とを考慮して担保余力を把握すべきものであ
ったというべき。
５．要件 ４要件のうち②
② 抵当権設定時に土地と建物が同一の所有者に属すること
６．その他
本件は、本件２番抵当権の設定当時、本件土地がＹの所有であり、
本件建物がＹらの共有であったが、建物共有者の１人が土地を単独
所有している場合であっても法定地上権が成立するとされている。
（最判S46.12.21）
７．反対説（原審）
① 法定地上権の負担のない土地としての担保余力を把握していた
後順位抵当権者の利益を不当に害することになる
② 建物所有者としても、もともと先順位抵当権を基準にすれば、
法定地上権の成立は認められなかった
