１ 借地借家法附則６条 「この法律の施行前に設定された借地権に関わる契約の更新に関しては、 なお従前の例による。」 借地借家法の施行→平成４年８月１日 ２ 旧法（借地法） 【原則】２条 堅固…６０年（これ以上の期間の合意も可） その他…３０年以上（ 同…

１ 借地権とは、建物の所有を目的とする「地上権」又は土地の 貸借権をいう（借地借家2(1)) ２ 抵当権の目的とされる権利の種類は法定されており、借地権のなかで 地上権については抵当権の設定ができる（民369(2)）。 賃借権は、抵当権の目的とすることはで…

１ 「過失」、「正当な理由」などの規範的要件の要件事実については、 「過失」などの規範的評価それ自体を主要事実とし、それを根拠づける 具体的事実を間接事実とする見解（間接事実説）と、評価根拠事実と 評価障害事実に分け、いずれも主要事実であり当…

１ 送達ができないために留保されていたことが出来るようになる。２ たとえば、公租公課庁の差押等が考えられる。

１ 改任（たとえば不適切行為による交代）…審判後直ちに２ 選任…確定後

１ 本稿は、過去の裁判例を調査した上で、在職中の競業行為に関する問題、 合意等による退職後の競業避止義務の有効性に関する問題、退職金支払 請求権に関する問題、不法行為の成否の問題などの類型ごとに整理した上 で、各類型で問題になる論点について考…

１ 土地・家屋の価格は、課税標準となる価格の据置制度がとられており、 ３年度ごとに評価替えをする（地方税法409条）。 このため、基準年度（法341条6号）で評価替えをした価格は、原則として ３年度間も据え置かれ、この価格が課税台帳に登録される（法41…