１ 本稿は、過去の裁判例を調査した上で、在職中の競業行為に関する問題、
合意等による退職後の競業避止義務の有効性に関する問題、退職金支払
請求権に関する問題、不法行為の成否の問題などの類型ごとに整理した上
で、各類型で問題になる論点について考察した。
２ 判断要素（分類基準）
(1)業種
(2)根拠
ｱ.規則 ｲ.合意
(3)効力
(4)効果
ｱ.差止め ｲ.損害賠償 ｳ.退職金
(5)使用者利益
(6)退職者の地位
(7)制限範囲
ｱ.期間 ｲ.場所 ｳ.業務・対象
(8)代償措置
(9)その他
