１ 土地・家屋の価格は、課税標準となる価格の据置制度がとられており、
３年度ごとに評価替えをする（地方税法409条）。
このため、基準年度（法341条6号）で評価替えをした価格は、原則として
３年度間も据え置かれ、この価格が課税台帳に登録される（法411条）。
２ このような価格の据置制度があることから、第２年度または第３年度の賦課期日
において、地目の変換等の特別の事情があるため、基準年度の価格によらず、
比準価格によるべきであると審査の申出をする以外は、審査の申出をすることは
できない（法432条1項ただし書）。
