１ 【不利益変更禁止について（民訴304条の下準用】 民事訴訟法304条は、第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度に おいてのみ、これをすることができると規定していることから、これにより、 控訴審の範囲が限定され、不利益変更の禁止が要請され…

１ 所有している固定資産にかかる固定資産税（都市計画税）については、 地方税法第10条及び第10条の2の規定により、連帯して納付する義務が ありますので、共有物件納税通知書をご覧の上、未納額を納期限までに 取扱金融機関へ納付して下さい。２ 納額全額…

１ 被後見人の資産から親族の事業に融資することは、被後見人の財産の 貸付けであり、返済を受けられずに、被後見人の財産を減少させる おそれがあることから、被後見にとって不利益な行為であり、 原則として被後見人にとっての必要性が認められない。 ２ …

１ 特別受益の持戻は被相続人の通常の意思に合致していると推測される ことからである。 したがって、被相続人がこれと異なる意思、すなわち持戻免除の 意思を示したときには、遺留分の規定に反しない限り、 これに従うことになる。（民903条3項） 共同相続…

１ 遺贈についての持戻し免除の意思表示は遺贈が要式行為である関係から 遺言によってなされる必要があるとするのが多数説である。２ 遺言の方式以外のその他の方法でもよいとする説が対立している。３ 遺贈は原則としてその名宛人を優遇する意思があるとの…

１ 第331条 次に掲げる者は、取締役となることができない。 １ 法人 ２ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に 取り扱われている者２ また破産手続開始決定から復権していない者を欠格事由から削除した。 これは、債務者にできるだけ…

１ 特別抗告には、特別上告と同様に、その提起に原裁判の確定遮断効 はなく（122・116(1)）当然の執行停止効もない（403(1)・336(3)参照） 特別抗告の執行停止については、抗告のための執行停止制度が 準用される（334(2)）

１ 判決手続に上告受理制度（318）が採用されたことに対応するため、 抗告手続について創設されたのが許可抗告である。２ 特別抗告には、特別上告の規定が準用されるので（336(3)）、本来の 上訴とはいえない。

１ 抗告の対象となる決定および命令は、告知されることによってその効力を 生じるが（民訴法119）、抗告は、即時抗告に限って執行停止の効力を 有する（334(1))２ 裁判機関の地位から、抗告のできない場合として、つぎのものがある。３ 高等裁判所の裁判につ…