１ 所有している固定資産にかかる固定資産税（都市計画税）については、
地方税法第10条及び第10条の2の規定により、連帯して納付する義務が
ありますので、共有物件納税通知書をご覧の上、未納額を納期限までに
取扱金融機関へ納付して下さい。
２ 納額全額の納付がない場合は、地方税法の規定により、滞納処分をします。
３ 第10条（連帯納税義務者）
地方団体の徴収金の連帯納付義務又は連帯納入義務については、民法第432条
から第434条まで、第437条及び第439条から第444条まで（連帯債務の効力等）
の規定を準用する。
４ 第10条の2
共有物、共同使用物、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方
団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。
