持戻し免除と方式

１　遺贈についての持戻し免除の意思表示は遺贈が要式行為である関係から
　　遺言によってなされる必要があるとするのが多数説である。

２　遺言の方式以外のその他の方法でもよいとする説が対立している。

３　遺贈は原則としてその名宛人を優遇する意思があるとの立場からすれば
　　当然に、またそうでなくとも、実際に遺言に記載されていなくとも諸般
　　の事情により持戻し免除の意思が窺われる場合が多いことからして、
　　後者が正当である。（実務家）