法人預金の解約

１．破産裁判所は、費用倒れになっても、個人と異なり「解約」はする
　ように指導を受けている。

２．振込手数料に達しない時は、書留で送金してもらっている。県内で
　は、都市銀行のうちＭ銀行がこれを拒否している。
　　なお、他の都市銀行は県外のＳ銀行も含めて協力している。

３．解約されないまま残るので、口座維持の費用が無駄になる旨説明し
　ても、自己都合を理由に拒否している。