１ 収益執行期間中に新規賃貸借契約が終了した場合には，管理人は，未払賃料等を
控除した上で，その残額を賃借人に返還するべきである。
２ 新規賃貸借契約の終了前に収益執行が終了した場合には，所有者や賃借人にこれ
を返還すべきである。
３ 敷金等は賃貸借契約上の賃借人の債務を担保するもので，仮に，新規賃借人が
賃料を滞納した場合には，敷金等を充当して配当原資にすることができるのであり，
滞納賃料の取立ては，通常，実現可能性が低く，相応のコストも要することによれ
ば，敷金等の差入れをさせておくのが望ましい。
（判タ1319-21）（別マニュアル，旧大阪地裁もあり）
