明渡費用は財団債権、原状回復費用は破産債権（大阪地裁・月報07.11

１．破産法148条1項8号　→　開始後、契約終了までに発生した「原因」に
　　　　　　　　　　　　　「より」生じたことが必要　→　不可

２．破産法148条1項4号　→　ア．破産管財人の行為に起因しない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 イ．手続開始前の「破産者」の行為

３．一個説によったとしても、破産法理により性質の異なる請求権となった
　　と考えればよい。