１．オーバーローンの固定資産税は財団債権か？
立法証作業では、議論されたが財団債権（一般債権者に負担させるべき）
となった。
２．明渡までの合理的期間の賃料は、質権者が把握している担保価値より控除
できるか？
１と関連するが、財団債権である以上、控除できない。
３．原状回復費用
① 最判（H18.12.21）が控除できると言っている以上、現実化しなくても
判明している。
② 破産債権説に親和性のある考え方。
③ 大阪地裁は、明渡費用（動産の除去費用）は財団債権であるが、原状
回復費用は破産債権説に変更。
４．担保価値維持義務
① 火災保険 → △
② 機械のメンテ費用 → △
③ 建物工事代金の場合の建物完成 → ×
