１．３条の場合は、払下（測量）の問題は起きないが、 ５条の場合は必要。２．よって、３条資格者でないと、売却に費用・時間がかかる。

１．法定納期限から５年間行使しないことによって時効消滅する（国通72Ⅰ） 援用を要せず、その利益を放棄することもできない（国通72Ⅱ） （絶対的消滅時効） ２．時効の中断と停止 ア．民法の準備用（国通72Ⅲ） イ．国税通則法上の中断・停止事由（国通73） …

法文上、義務的なものとしては規定されていない（相税30･31） したがって、遺留分減殺請求事件の解決と同時に、当事者間で更正の請求 や修正申告等をしない旨合意することも可能。更正の請求によって還付される であろう金額については、返還財産ないし価格…

１． ① 不在者本人が管理人を置いた時（民25Ⅱ） ② 不在者本人が自ら管理をすることができるようになったとき （家審規37） ③ 不在者の死亡が分明したとき、又は失跡宣告があったとき （家審規37） ２．管理すべき財産がなくなった時は該当しない。 管理終了…

１．番号は(ﾇ)（強制執行）で、(ｹ)（担保）ではない。 ２．当事者目録 申立人 破産者Ａ破産管財人Ｂ 所有者 破産者(Ａ)

１．裁判所に管財人報酬を算定する際に、出資金相当額をあらかじめ、報酬から 差し引いてもらい、出資金が入金された時点でその分を追加報酬にしてもら って、配当手続等を先行させた。２．返戻時期が、管財終了後になると思われる時も同様処理。

１．新法施行前にされた行為の取引の安全を保護する観点から、新法による 破産手続きであっても、旧法が適用される。２．否認の請求に関する規定（第171条〜第174条）は、手続的な規定ですの で、新法施行後の事件につき適用する。

競売・・・ 優先する公租公課に劣後所有権・・・ 公租公課の差押がない限り、公租公課に優先。仮登記がしてあれば なお可。

執行裁判所としては、資格証明は清算人証明書ではなく、清算人登記をした 全部事項証明書が望ましい。

１．(1) 生活費を確保しつつ (2) 債務の支払をしていく・・分割も可２．債務の弁済資金 成年後見人の報酬・生活費を除いた額

当事者の表示 原 告 被 告 （注）従前は申立人(原告)とかの表示例もあったが、申立がないため そのまま「原告」とする。 上記当事者間の平成19年(ノ)第○○号○○請求調停事件について、当裁判所 は、次のとおり決定する。 ６ 原告及び被告は、原告と被告との間…

１．供託した場合 金銭債権に対する仮差押執行のみ供託 ① 仮差押が競合した場合でも、それは義務供託（民執法156条2項）では なく権利供託（民執法156条1項）としてなされる。 ② 仮差押の執行における第三債務者供託は、強制執行における第三債務 者供託とは…

一 調停 １．前日 ① 残高確認 ② 当日、電話があるので対応してもらうよう依頼 ③ ②の代わりに、答弁書の提出 ２．当日 ① 調停委員より相手方に電話確認 ② １７条決定 二 本訴 １．前日 ① 残高確認 ② 答弁書の提出 ２．当日 和解に代わる決定

１．抵当権 法定地上権の成否に関して「設定時ではなく競売を実行する時点に おいて、最先順位のものを基準に法定地上権の成否を判断する。２．判旨（最判H19.7.6） 土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定され た後、甲抵当権が設定契約…

１．破産裁判所は、費用倒れになっても、個人と異なり「解約」はする ように指導を受けている。２．振込手数料に達しない時は、書留で送金してもらっている。県内で は、都市銀行のうちＭ銀行がこれを拒否している。 なお、他の都市銀行は県外のＳ銀行も含め…

１．いかなる場合に「特別の事由」があるとして分割禁止の審判をできるか 換言すれば、即時の分割を求めるという民法上の基本的な権利に優越する 利益とは何か。２．単に多数の利益ということではなく、一定の事情があるため、分割を禁止 することが全相続人…

１．民法389の20 1項4号 確定事由 債務者又は根抵当権設定者が破産した時２．登記 不動産登記法93条 法60条（共同申請）の規定にかかわらず、当該根抵当権の登記名義人が 単独で申請することが出来る。

自判はしない。差戻か棄却。

１．商事留置権は、特別の先取特権とみなされ、別除権の地位が与えられるが、 その順位は、他の特別の先取特権に後れる（66.Ⅱ）。 ２．民事留置権は、破産財団に対してはその効力を失う（66.Ⅲ）。民事留置権 には、多くの場合に同時に特別の先取特権が与えら…

１．死亡退職金はその受給権者の範囲と順序が、法律により、あるいは労働協約・ 就業規則により定められており、相続人に関する民法の規定とは一致しないこと が多い。２．退職金の本質 (1) 功労報償説 (2) 社会保障説 (3) 賃金後払説３．私企業の退職金 (1)…

東京地裁（H12.9.14）（金法1605-45）１．元本が確定した同順位の根抵当権者に対する配当は、同順位の普通抵当権 者に対する場合と同様、被担保債権の額により按分して行なう。２．ただし、根抵当権についての極度額の定めは、配当を受けることのできる 第三…

① クラブハウス ② ゴルフ場 ③ 残存緑地 が、必要な時代があった。

１．保証債務履行請求権は、停止条件付債権あるいは将来の請求権ではなく、 現在の請求権であるから、その額面額が再生債権となる。その債権額に よって再生計画案を立てる。 ２．主債務者が期限の利益を喪失していないことを前提に、再生計画案にお ける保…

１． 平成19年2月15日最判によれば、「以上のような将来発生すべき債権に 係る譲渡担保権者の法的地位にかんがみれば、国税徴収法24条6項の解釈 においては、国税の法定納期限等以前に、将来発生すべき債権を目的と して、債権譲渡の効果の発生を留保する特…

１ 信託監督人 地方裁判所の選任もある（信託法131条4項）２ 信託を原因として、不動産所有権移転及び信託の登記がされる。 受託者・委託者からの独立を公示。

１ 交付要求書の受領義務があるか。あるとの運用もあり得る。２ あるとすると、異議事由がある場合、特別代理人に申立義務があるか。

報酬額により率が大幅に変わる可能性がある場合、予め、放棄許可を出す 前提作業として、報酬上申を出して報酬内示を受けておくこと。

１．売却 ① 国外か（財務省、運輸省、農林水産省の認許可） ② 国内か２．利害関係人 ① 従業員・・先取特権 ② 留置権 ③ 係船費用 ④ 最後の航海、継続の先取特権（争いあり）３．従業員分 ① 船員・・船員保険の立替払 ② 退職金の範囲（争いあり） ③ 餌買人は、…

１．選任登記・・申請 ２．取得登記・・裁判所が法務局の嘱託（印紙6,000円） 裁判所の運用 解任の場合に準じて、商業登記の抹消を嘱託する。

１．実体法上の法定代理人 不在者財産管理法（民法28条） 相続財産管理人（民法926条2項等、民法28条）２．遺言執行者 民法1015条が、相続人の代理人としているが、民法1012条により 相続財産に管理処分権を有することを理由に、判例は、法定訴訟担当 として…