１．実体法上の法定代理人
不在者財産管理法（民法28条）
相続財産管理人（民法926条2項等、民法28条）
２．遺言執行者
民法1015条が、相続人の代理人としているが、民法1012条により
相続財産に管理処分権を有することを理由に、判例は、法定訴訟担当
として、当事者本人とする。
３．破産管財人は、狭義の法定訴訟担当（破産法78条）
４．成年後見人
原則、実体法上の法定代理人。
人訴14条の場合、法定訴訟担当の「職務上の当事者」となる。
５．管轄義務履行地
破産管財人・・当事者であるので破産管財人の住所
相続財産管理人・・唯一の管理者の管理人の住所地か、相続財産（被相続人
の最後の住所地）か？
