徴収権の消滅時効

１．法定納期限から５年間行使しないことによって時効消滅する（国通72Ⅰ）
　　援用を要せず、その利益を放棄することもできない（国通72Ⅱ）
　　（絶対的消滅時効）

２．時効の中断と停止
　　ア．民法の準備用（国通72Ⅲ）
　　イ．国税通則法上の中断・停止事由（国通73）
　　　　「督促」については、その発信日に時効は中断し、１０日経過後から
　　　　再度時効が進行する（国通73④）
　　　　徴収権の督促は相当に厚遇されている。