１．全部取立 ・・取立完了届 ２．一部取立をして、その余の回収見込が出来ない場合 ・・取立届・取下届（書式例は「差押命令」のところにある。命令時に予め ｢取下書」を送付するため） ア．取立届 正本のみ イ．取下届 ａ．債務者 ｂ．第三債務者用 を出す

１．消費税の中間申告 消費税は、年間48万円にならないと中間納付の課税はない。 最終分は申告書による課税によるしかないことになる。２．相続開始後の賃料の供託分 ◎被供託者が「被相続人Ａの相続人」の場合の取扱い ア．相続財産ではない（判例）が、法務…

１．請負代金についても、民執151条の継続的債権となる。 ２．パターンは、 ① 契約１個型 ② 契約複数型 ３．記載例 債務者と第三債務者との間の土木・建築請負基本契約に基づき、 毎月末日締め翌月末日支払の約定で、債務者が第三債務者から本 命令正本送達…

１．取引終了後、代金と支払明細の報告を条件とされた。 ２．競売による差押後の不動産の分筆可能 （１筆の土地上に２個の建物があり、任意売却・入札までに分筆 の必要がある場合）

（主文） １．原告の請求を棄却する。 ２．東京地方裁判所平成17年(ﾓ)第 号否認請求の申立事件において 平成17年11月9日付けで同裁判所がした否認の請求を認容する決定 を許可する。 ３．訴訟費用は原告の負担とする。（請求の趣旨） １．東京地方裁判所平成…

１．成年後見人と医療 同意権なし。契約代理権あり。

１．競売費用を申立人である抵当権者が優先的に回収できるのは、競売手続が 完結して配当される場合に限る。取下げられた場合には、競売費用は、債務者 負担にはならず、申立人負担となる。 ２．約定書に、競売費用は債務者負担と記載されていても破産債権。…

１．会社法478条2項（清算人の選任申立） 利害関係人・・不動産の購入希望者でも該当する。 （広く解釈している） ２．売主側の登記費用 ① 破産管財人・・抵当権抹消 ② 相続財産管理人・・抵当権抹消＋相続財産登記（①に追加分） ③ 清算人 ・・清算人選任と…

１．破産手続開始決定から復権していない者を欠格事由から削除した。これは、 債務者にできるだけ早く経済的再生の機会を与えることが、国民経済上有益 だからである。 ２．ただし、会社と取締役との関係は委任に関する規定に従うので（330条）、 破産手続開…

１．どのような税金があるのか（主なもの）をチェックしておく２．交付要求欄 ① ないことが判明した場合、報告書の交付要求の欄に記載（あとで再度不要 な調査をしない為） ② 繰上をするように役所に連絡（住民・固定資産税）３．① 競売になると執行機関（破…

１．店舗が、商店街にないか・・・一店舗のみ行うことは秩序をみだすこと になり不可 ２．駐車場の確保 ◎遺留分減殺と登記 １．被相続人名義の不動産を現物返還 申立人（被相続人○○○○の遺留分権利者）の相手方に対する遺留分減殺に より、相手方は申立人に対…

１①差押の有無 ②退職金の金額 ③天引分の資産の調査２ 差押分 ⑴ 財団組入 a) 供託分の支払 b) 取立未了分の取立 ⑵ a) 受任通知書の入手（代理人弁護士） b) 執行行為の否認 ァ）執行裁判所からの取立届、配当表の取寄せ ィ）第三債務者からの支払明細の取寄せ…

金融機関のみの場合（破産と相続放棄の比較）１．財産がある場合 配当（本人）か、相続人不存在（推定相続人）で、いずれにしても関係人は 消費できない。 ２．処分行為 否認が相続放棄ではない。 ３．費用 弁護士費用は、破産の方が高額。 ４．手続 相続放…

仙台地裁民事４部 １．民執法190条2項の改正→破産法改正で売却代金に優先弁済権を認める 改正は見送り。 ２．よって、基本的処理は同じ。 ３．しかし、 ① 動産競売の開始許可が認められる程度の関係証拠ありの状況で、 当該主張を無視して売却した場合、不法…

一、 １．最終報告書の提出（換価終了） ２．不動産等の放棄をする時は、１．に事情を書き、許可申請書には、 報告書のとおりとするか、①オーバーローン、②換価困難と書き、 詳細は本日付報告書のとおりとする。 ３．配当事案か異時廃止か微妙な時は、報告書…

１．借地権付建物の売買契約 ２．買主と国で底地権の売買（随意契約） ３．１．２．を併せて決済

一、名義 １．破産者間では、名義はともかく資金の出所により財産の帰属者を決める。 ２．収益の上がっている子会社が関連倒産して親名義にしていたが、実質は 子の財産であることがある。（借入が少ないため高率の配当になる。）二、貸金 １．法人・個人間…

一、第１５７条報告書 １．換価の処理状況をみながら随時書き込み訂正をしていく。 ２．１ヶ月毎に原則として修正して換価の進行状況をチェック。 ３．１５７条報告書を提出したら、第二回の報告書を起案して残務を 確認する。ニ、その後の報告書 １．換価が…

一、異議を出す場合 １．理由を事前に文書（以下、本件文書）で通知。 ２．期日に本件文書を引用して通知。二、契約に問題点があり、査定請求が出そうな場合 １．「準備書面の骨子」を理由にして通知。三、配当が微妙な事案は、破産者の協力が段々されにくく…

遺言の撤回が死亡危急遺言によってされ、遺言者がその後６ヶ月以上 生存した場合、民法983条により死亡危急遺言が全体として失効し、前の 遺言が復活するか、それとも死亡危急遺言が失効しても前の遺言が復活 しないか。 本件控訴審判決は、その点で旧遺言が…

一、 １．普通・・登録が対抗要件 ２．軽 ・・引渡が対抗要件二、代金不払解除 １．登録をしてしまった時 ① 処分禁止の仮処分 ①-２（本訴）登録移転請求 ② 引揚の仮処分 ①-２（本訴）引渡請求 ２．引揚の仮処分 登録をしていない時三、引渡請求 １．（単純併…

１．放棄予定である旨の通知（財産状況を記載） ２．規則５６条の通知 ３．申出があれば期限を延長して抹消を待つ

１．開始時の打ち合わせによる①売却と②放棄の振り分け２．① 関係者への打診 ② 森林・・森林組合への打診 ③ 農地・・ ａ．ＪＡはあっ旋しているが多数のため、あまり機能せず ｂ．隣地所有者への打診３．① 出席が予測される集会では、１５７条報告書に「放棄…

１．① 法人所有の不動産は、放棄しても清算人となり売却可能なので、 例えば、土地代表者個人所有、建物法人所有の場合、先行 して、法人のみ財団放棄が可能。 ② 上記の場合、清算人の場合、権利証が必要なので、その行方を 確認しておくこと。 ２．法人の場…

１．賃料の請求・回答書の工夫 ① 賃料額の確認 ② 敷金額の確認 ③ 回答書において「寄託請求書」も兼ねる ２．① 賃料の入金の一覧表の作成、本人への督促 ② 購入希望者が「収益性」を検討するデータとして必要 ３．公共料金の契約者の変更（電気・水道） ４．…

一、決済日 １．司法書士に不動産謄本（コピー可）の送付の依頼 ２．抹消書類の領収の押印 ３．① 火災保険（建物、家財・・別々に入っていることがあるので注意） ② 住宅ローン保証の保証料の返還の有無 の各確認 ４．鍵の交付二、決済日以降 １．報告書の提…

一、司法書士 １．司法書士に登記必要書類（許可，登記用印鑑証明書）をＦＡＸして 間違いチェック ２．初見の司法書士は能力に注意二、仲介業者がいない場合 １．抵当権者への連絡 ① 日時，場所 ② 弁済額 ③ 支払方法・・現金，振込，その他 ２．領収書の準…

財産管理人選任等事件の実務上の諸問題（23,24頁） 債務超過とは、相続財産中、総負債額が総資産額を超過している状態のこと であり、この場合には、①の債務弁済及び②債務の一部免除による清算のほか、 ③破産手続による清算が行われる。１．債務弁済による清…

１．入札することを注意しておく ２．契約書に入札中であることを明記 差押（入札期間 ）登記は、決済後、差押債権者が直ちに 取り下げ手続を行うことで足りるものとする。

１． ① 売却許可 ② 受戻、費用許可 ③ 売却許可の理由の報告書 の３つに分ける２．分ける理由 ① １①のみ登記に使うため訂正をしたくない ② 許可は２通コピー必要。コピー資料は報告書に添付３．共有持分の記載・・注意