一、
１．甲・乙（Ｘ）売買
２．甲死亡
３．乙の相続人Ｙらの登記
二、請求の趣旨
１．被告らは原告に対し、被告らが別紙物件目録記載の不動産について、
所有権移転登記の抹消登記手続をなした上、原告に対し、右不動産
について、売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
２．被告らは原告に対し、別紙物件目録記載の不動産について、平成○○年
○○月○○日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
三、検討（二２の方法は許されるか？）
当該登記は錯誤を原因として抹消し、買受人のために全相続人より所有権
移転登記をなすのが本来ではあるが、相続登記をした相続人から直接買受人
に対する所有権移転登記も許される旨の回答（昭和37.3.8民甲638号民事局長
回答）
