放置違反金（駐車違反）の財団債権

１　根拠
　　　道路交通法第51条の4第14項を根拠として財団債権として交付要求して
　　いる。
　　　放置違反金は、近年の道路交通法の改正により新設されたものであり、
　　速度違反などの罰金とは性質が異なる。

２　地方税の滞納処分の例によるとされているものの代表例は、下水道料金
　がある（地方自治法231条の3第3項）。