合弁事業の法形態選択（判タ1310-5）

一　株式会社、合同会社、LLP及び任意組合の比較

二　基準
　　１　法人格の有無
　　２　合弁当事者の責任形態
　　　　　①　出資者としての責任は間接有限責任。業務執行者としての責任
　　　　　　　を負う必要がない。
　　　　　②　事業体の債務全額について無限の連帯責任を負う可能性がある。
　　３　出資持分の譲渡及び払戻し
　　４　機関設計
　　５　税制の取扱い
　　　　　①　事業体課税
　　　　　②　構成員課税
　　６　手続の簡便さ