調停に代わる審判

１　家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、
　　当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、
　　事件の解決のため必要な審判をすることができる。
　　これを「調停に代わる審判」という（家事法284条1項）。

２　家事事件手続法は、調停に代わる審判は、一般調停事項だけでは
　　なく、別表第2の事件の調停（たとえば「遺産分割」）においても
　　活用することができるものとした（家事法284条1項）。

３　家事審判法においては調停に代わる審判の対象となる事件は、
　　乙類審判事項を除いた家庭に関する一般の事件であり、
　　乙類審判事件の調停は調停に代わる審判ができないとされて
　　いた（家審24条2項）。
　　乙類審判事件の調停は、不成立になれば、当然に審判に移行
　　するので調停に代わる審判が不要であると解されていたから
　　である。
　　しかしながら、乙類審判事項、すなわち家事事件手続法に
　　おける別表第2の事件についても、やはり調停に代わる審判
　　の制度趣旨が妥当すると考えられるので、家事事件手続法に
　　おいては、調停に代わる審判は、これまでの一般調停事項
　　だけではなく、別表第2の事件の調停においても活用できる
　　こととなった（法284条）。

４　【調停に代わる審判の活用場面】
　　ア　わずかな相違で合意に至らない場合
　　イ　積極的には協力しないが反対まではしない当事者がいる場合
　　ウ　一方当事者が手続追行の意欲を失い調停期日に出席しない
　　　　当事者がいる場合
　　エ　調停で合意を成立させることは拒否するが裁判所の判断には
　　　　従うので審判が欲しいと主張する当事者がいる場合