行為の有害性は、元来原因行為について考えるべき。 よって、結果たる権利変動については、対抗要件を備えさせる のが妥当。 しかし、公示がなされないと、一般債権者は責任財産から逸出 してないと信頼する。 そこで、法74条の要件を満たす取引は、秘密取引…