１ 具体的な事例の判断においては、抵当権設定日、賃借権の締結日・対抗要件 具備日、差押登記日等、判断の基準となる年月日順に整理し、慎重に検討しな ければならない。 ２(1) 平成15年改正前の民法395条が適用される賃借権 ① 平成16年3月31日までに締結さ…