1. 今回の事案（東京地平22.9.16（金法1924-119）および控訴審の東京高判平23.8.3（金法1935-118））では、預金者は生前に預金取引を解約し、その死亡後に相続人から開示請求を受けた、したがって、開示請求の時点ではすでに預金取引は存在しなかったという…