法定地上権が成立する要件を満たしていない。そのため、
社会経済上の損失が発生、かつ、最低売却価額は低額になってしまう。
そこで、社会経済上の要請と抵当権の実効性の確保を目的とする。
【要件】
(1) 抵当権設定時、土地上に建物が存在しないこと。
(2) 抵当権設定者が当該土地上に建物を建築したこと。
(3) 土地と建物が同一の所有者に属すること。
所有者の同一性の要件については、制度趣旨に照らして
比較的緩和した運用がされている。
【追加申立】
原則としてこれを認めている。
時的限界・・不動産の期間入札の公告時
