１．弁済業務保証金の還付を受ける権利を有する者が、その権利を実行
しようとするときは、営業保証金の還付請求の場合と異なって、弁済を
受けることができる額について、当該保証協会の認証を受けなければ
ならない。
２．認証とは、保証協会が弁済業務保証金の還付（弁済）を受ける権利の
存在およびその額を確認し証明すること。
３．保証協会の認証を受けようとする者（申出人）は、その者と取引を
した社員（被申出人、被認証者）が属する保証協会に認証申出書を提出
しなければならない。
４．認証業務の対象となるべき債権は、保証協会の社員と宅地建物取引業
に関しなした取引により生じた債権をいう。
５．
ア 宅地建物取引業は、
① 宅地建物の売買
② 宅地建物の交換
③ 宅地建物の売買、交換もしくは貸借の代理
④ 宅地建物の売買、交換もしくは貸借の媒介
をする行為で業として行うこと。
イ 不動産取引全般を対象とするのでなく、宅建業法２条２号にいう
宅地建物取引に限定されている
ウ 保証協会の社員（保証社員）と右取引をしたことを要する。
