◇担保協定に定める弁済義務の履行を怠った場合
一、
１．担保権の実行
２．再生計画の履行が困難となる。廃止事由の検討（民再194）。
取消（民再189･①）
３．被担保債権の減縮の効果は消滅しない。「担保されないこと」（民再88但書）
として再生計画による弁済を受けないことになった以上、減縮の効果は、
確定的に発生する。
４．廃止・牽連破産の場合、再生債権は原状に復する（民再191･①）
二、担保協定に基づく弁済が終了し、再生計画の弁済の不履行
担保権は復活しない。
