１. 遺贈による所有権移転登記の申請は、遺言執行者が選任されているときは、受遺者と遺言執行者とが共同して行う。
２. 遺言執行者が選任されていないときは、受遺者と遺言者（遺贈者）の法定相続人全員が共同して行う。
３. 農地を包括遺贈するときは「相続」と同じため農地法の許可を要しないが、特定遺贈の場合には農地法の許可が必要である。
４. 受遺者＝遺言執行者であるときでも、遺言執行者から遺贈の登記を申請することができる。（登研307・78）
５. 登記は共同申請が原則であるが、例外としての単独申請ができるのか、相続と判決による登記（法63条）である。
