１ 給付義務者の数や債権者による把握の程度，管理状況，競売事件申立ての有無あるいは予定，執行妨害等の法律上の問題が生じるおそれの検討
２ 【給付義務者の記載】
申立債権者にも可能な範囲での調査が義務づけられているが（規173条2項，63条2項），必ずしも十分な調査ができるとは限らない。
３ 申立て時点では確実な給付義務者のみを申立書に記載してもらい，その他の不確実な給付義務者については，申立書には記載せず，参考資料の形で提出してもらうよう依頼する「上記以外の給付義務者不詳」等と記載する。
４ 給付義務者が一切不明の申立てでも構わない「給付義務者不詳」等と記載する。
５ 収益の見込みがたたないため，予納金の額が多めになる可能性がある。
