【２】 受任時の確認事項［弁護士費用特約の存否］
１ 補償内容
２ 利用の現状
３ 利用の注意点
【３】 複数の保険会社等との交渉・手続
１ 基本的な手続の流れ
２ 加害者の対人賠償保険
３ 加害者の自賠責保険
４ 政府保障事業
５ 被害者の傷害保険
６ 自転車事故に関する保険
７ 労災保険
８ 健康保険
【４】 後遺障害等級認定手続
１ 事前認定と被害者請求における認定
２ 不服申立手段
(1)異議申立て
(2)一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申立て
・共済紛争処理機構の等級認定の変更される割合は約11％(2011年)である。
【５】 請求内容の確定
１ 損害額算定論，過失相殺論，責任論，保険論
２ 基準・参考となる書籍
