１．「契約者貸付は貸金ではないから、再生債権にならない。 だから債権者一覧表に載せるな。載せなければ保険契約を継続できるが 載せたら、解約のうえ清算する。」２．①生命保険の契約者貸付金の法的性質については、消費貸借ではなく、 保険金又は解約返…

弁済期到来分 ・・・３ヶ月以内であれば財団債権となる。弁済期未到来分・・・退職金と異なり給与連動性が弱いので、破産のような業績不 振時にそもそも支給根拠があるか不明。

【その１】 １．資金 生保解約返戻金 金400万円より。その他、無担保不動産あり。 ２．金99万円まで拡張。 ３．その後、失明回避のための手術費 金100万円。 ４．高率配当が期待される事案。 ５．破産原因 ａ．売上不振 ｂ．保証被り【その２】 １．金135万…

集会（第一回）で換価が終了し、認否も終了し、 ① 異議を出し ② 簡易配当許可 を受けた場合、 ①の異議の確定訴訟の期限より②の除斥が早く終了するが、法１９８条が優先する。

ＪＡについて ① ＪＡ−県単位の信連−本部の三層構造 ② ＪＡと破産 （資産） 出資金 生命共済 建物共済（返戻金をＪＡ以外に銀行が担保(質権)をとる事がある。) （債務） 貸金 商品の購入代金

１．回収目的にした破産者の財産である、破産債権者の債権譲渡と国税の差押が競合した場合、国税は納付報告(国税徴収法２４条）をして優先的に回収する。

１．免責審尋不出頭は、11号の法律義務違反で免許不許可事由となる。

１．破産申立をしても廃止決定が確定しないと、破産手続は開始しない。２．共益債権 → 財団債権の時、損害金も財団債権。

１．未払賃金の立替払 差押ある時は、差押の及ばない部分の８０％（本来もらえる分の８０％） ２．法人所有の不動産の破産登記の嘱託 ① それ自体できない。 ② 宣告後は、抵当権登記も拒否される？ ３．否認請求 ① 許可不要 ② 印紙不要 ③ 郵 券 ･･･裁判所に納…

１ 報酬が２回もらえる事件 ⑴ 破産管財人と清算人 法人破産で、不動産を放棄した場合 ⑵ 成年後見人 申立代理人と後見人 ⑶ 相続財産管理人と破産管財人 相続財産の破産申立時と、破産管財人が放棄した財産を処分した場合

１ 船舶輸出の場合について 国籍消失の登記申請は国（国土交通省）が行う。２ 配当表の作成の注意点 ① 予定不足額未確定の別除権者は、極度額を超える債権がないかの確認 ② 許可後、許可日の残額の積算 が必要。３ 債権認否の異議通知について ① 裁判所では…

遺贈の登記費用について 遺贈を原因とする相続人への登記については、登録免許税は相続と同じになる。（権利証は遺贈であるので相続と異なり必要である）