1．弁済による代位により財団債権を取得した者は、同人が破産者に対して取得した求債権が破産債権にすぎない場合であっても、破産手続によらないで上記財団債権を行使することができる。(平23.11.22第三小法廷判決)(判タ1351-131) 2．弁済による代位により破…

1．財形貯蓄は、勤労者の財産づくりを促進し、生活の安定を図ることを目的として制定された勤労者財産形成促進法に基づく貯蓄で、事業主および金融機関が協力するとともに、老後の年金目的や住宅取得目的の貯蓄に関しては国の援助（利子の非課税措置）が講じ…