１ 区分所有建物の共有部分については、管理組合は民法717条の占有者には当たらず、区分所有者の全員が民法717条の占有者には当たる、とするのが立法担当者による解説であり、本判決も同じ考え方によったものと思われる。
２ 本判決は、「敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする」とする管理組合規約の規定は団体（管理組合）の目的・権能を定めた規定であって、区分所有者と管理組合の契約（権利義務関係を定めた規定）ではない、と判断して、債務不履行の主張を排斥した。
第１審被告（管理費滞納者）が主張する管理組合規約の規定は、合同行為（団体設立行為）にすぎないと判断したものであろう。
