【１】
(1)マンションの管理に関する訴訟の当事者能力，当事者適格等の認定，(2)共用部分の
管理に関する実体法上の諸問題及び(3)管理費の請求等に関する問題点につき，
関係する最高裁判例及び下級審裁判例を整理しつつ論じたもの。
【２】(別表)管理組合，管理者等，管理組合法人が当事者となることができる訴訟の整理(判タ1383-46)
(１) (1)当事者 管理組合
(2)訴訟類型 管理組合に総有的に帰属すると主張されている権利義務に
ついての訴訟（民事訴訟法29条参照）
(２) (1)当事者 管理者
(2)訴訟類型 区分所有法26条1項に掲げられた管理者の職務（同条2項前段）
及び同項後段に規定する事項についての訴訟（同条4項）
(３) (1)当事者 管理組合法人
(2)訴訟類型 管理組合法人の事務（区分所有法47条6項前段）及び同項後段
に規定する事項についての訴訟（同条8項）
(４) (1)当事者 管理者又は集会において指定された区分所有者（管理者等）
管理組合法人
(2)訴訟類型 区分所有法57条〜60条の規定の基づく訴訟（同法57条1項及び3項，
58条1項及び4項，59条1項及び2項，60条1項及び2項）
