１ 最高裁の裁判においては、下級裁判所の裁判と異なり、各裁判官が個別意見を 表示することが認められている（裁判所法11条） ２ 法廷意見（全員一致の意見）又は多数意見（反対意見がある場合の多数の意見）を 補足する「補足意見」 多数意見と結論を同じ…

１ 【管轄】 家事審判法のもとでは、不在者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄。 家事事件手続法においては、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する 家庭裁判所の管轄（法148条1項） ２ 【公告期間】 家事審判法のもとでは、公示催告期間として、不在者…

１ 境界確定訴訟の対象を公法上の境界とする通説によれば、土地所有権の処分 そのものの自由は当事者に認められるが、すでに定められている一筆ごとの 土地の範囲である公法上の土地境界は当事者が自由に処分することは許されない ものであるから、合意によ…

１ 【手続】 （1）係争地部分等の所有権確認の訴えに交換的に変更 （2）境界確定訴訟のままで、係争地の所有権確認をし、訴え取下げ又は 訴訟終了の合意の条項を作成する （3）所有権の範囲を確認する合意の中に境界確定を求める訴えの取下げの合意が 含まれ…

１ 亡Ａの相続人妻Ｂが死亡した場合、Ｂに固有財産がない場合には、 被相続人Ｂの遺産分割調停を申し立てる必要はない。 実務においては、第２次被相続人Ｂを除く第１次被相続人Ａの共同相続人と 第２次被相続人Ｂの共同相続人とが同一である場合には、最終…

１ 所有権確認訴訟の場合、原告は係争地が自己所有に属することの 主張立証責任を負う。 そのため、その点の真偽が不明な場合、立証責任の分配の結果から 原告敗訴となる危険性がる。 ２ 境界確定訴訟においては、公的存在である境界が裁判官によって確認さ …

１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあると いうためには、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけ ではなく、期限の利益の放棄又は喪失等により、その弁済期が現実に到来してい ることを要する。 …