所有権確認訴訟と境界確定訴訟の選択

１　所有権確認訴訟の場合、原告は係争地が自己所有に属することの
　　主張立証責任を負う。
　　そのため、その点の真偽が不明な場合、立証責任の分配の結果から
　　原告敗訴となる危険性がる。

２　境界確定訴訟においては、公的存在である境界が裁判官によって確認さ
　　れた以上、判決の効力が第三者にも及び、登記官の判断を拘束するが、
　　所有権確認判決は当然には登記官など第三者に及ばない（民訴115）から、
　　勝訴判決を得たとしても、登記官がその判決を参考としない可能性がある。