１ 【管轄】
家事審判法のもとでは、不在者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄。
家事事件手続法においては、不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する
家庭裁判所の管轄（法148条1項）
２ 【公告期間】
家事審判法のもとでは、公示催告期間として、不在者の生死が７年間明らかで
ない場合には６ヶ月以上、危難に遭遇した者の生死が危難が去った後１年間明らか
でない場合には２ヶ月以上要するとされていた。
家事事件手続法においては、公示催告期間として、前者の普通失踪の場合にあっては
３ヶ月を、後者の危難失踪の場合にあっては１ヶ月を下ってはならないものとし、
その最低期間を短縮した（法148条3項）。
