１．事後的措置（判断能力が既に低下） → 法定後見
事前的措置（判断能力が低下した時のことを想定）→ 任意後見
２．移行型 ①任意代理の委任契約（Ａ契約）＋任意後見契約（Ｂ契約）
既効型 補助の制度の対象者
将来型 任意後見契約のみ Ａ契約なし
３．①任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから
効力を生じる。
②請求権者は、任意後見受任者外→申立義務←見守り事務
③任意後見受任者 ・・代理権を行使する権限をもたない
４．移行型 任意代理の委任契約
ａ．見守り事務
ｂ．財産管理・身上監護
