１．破産法34条4項の判断期間
裁判所が、黙示に伸長しているという扱い。
２．支払停止後の抵当権設定登記
抵当権消滅請求より否認請求のほうが手続が楽。
３．学資保険と自由財産の拡張
当面の生活保障という制度の趣旨から外れる可能性がある
ので問題。
４．差押禁止の退職金共済と自由財産の拡張
請求をしないのは、生活に余裕があることになるので、4分の1
でなく全部で99万と比較する。
５．不動産代金と自由財産の拡張
210万について拡張例（東京地裁 全法1793-23）
