配当額1000万円以下で最後配当を検討する事案

１．異議を出して査定請求のないまま確定している場合。
２．簡易配当は、法204条2項により「届出をした破産債権表」に通知を
　　していないといけない為。
３．撤回の交渉の余地がある。