小規模個人再生における再生計画の弁済期間（法229条）

１．原則として、再生計画認可決定の確定の日から３年後の日が属する月中
　の日としなければならない。

２．この３年間は法定されているので、たとえば２年間に短縮した再生計画案
　を提出することは許されない。

３．もっとも、再生計画認可後の返済期間中に資金的余裕ができたために早く
　返済することは禁止されていない。

４．特別の事情がある場合には、再生計画認可決定確定後５年を超えない範囲
　で延長することができる。