１．破産手続開始のときに破産者が有する一切の財産は、破産財団として、
その管理処分権は破産管財人に専属する（2条14項、34条1項）。
２．しかし、一部の財産は破産財団を構成せず、管理処分権は破産者に
残される。これを自由財産という。
３．自由財産は、
① 新得財産（34条1項）
② 差押金銭の２分の３倍に相当する金銭（同条3項1号）
③ 差押禁止財産（同条同項2号）
④ 自由財産範囲拡張決定による自由財産（同条4項）
⑤ 性質上差押禁止とされるべき財産
を包括する概念である。
４．上記①は、日本法が固定主義を採用したことの裏面である。
